「クレジット・サラ金問題処理の大阪弁護士会統一基準」

　　　　　　　　　　　　（平成１２年３月２３日施行）

　　　大阪弁護士会消費者保護委員会・総合法律相談センター

　　　　　　　　　　　　　　（東京三弁護士会基準と同一）

　

　会員は多重債務者の債務任意整理を次のとおり処理する。

　

１　取引経過の開示

　　債権者に対し、債務者との取引経過の開示を求めること。

　

２　残元本の確定

　　開示された取引経過をもとに利息制限法による引き直し

　計算によって残元本を確定する。なお、遅延損害金は遅延

　日数のみにつき計算し、全体については期限の利益を失わ

　ないものとする。

３　弁済案の提示

　　残元本を上限とし、最終取引（借入・返済）日以降の遅

　延損害金や将来利息を付さずに弁済案を提示すること。

　

　　　　　　　　　　大阪弁護士会月報ＮＯ３３２より、転載