　巷、ネット上に散見する利息金計算、元利金計算等に関する諸記載のなかに、「金利、利息金計算理論と実務の誤謬」に基づくものが見られる。

　各種士業らによる執筆の中にも、多くの誤謬があり、誤謬記載を平然と放置している。

　頭脳集団は、正当な金利計算と実務の普及に努めてきたが、なお、誤謬に基づく記載が見られることから、その誤謬の結論部分を指摘しておく。

実例イ・・計算単位構造の計算構造しか知らず、貸付日基準構造計算の存在を知らないがため、自らが採用している計算構造の短所、問題点に気づかない。

実例ロ・・計算単位構造計算の場合、当初の貸付時に予定された特定の日の利息金額が、中間の弁済行為の介在により、変動する結果を招来していること等に気づかない（当初の貸付時に予定された特定の日の利息金額は中間の弁済行為の介在により変動することはない、という発想を持てば、計算単位構造ではない、貸付日基準構造の計算構造が存在することに気づくこととなる）。

・・・「金利計算には、年利計算方法と非年利計算の方法が存在することを知らず、年利計算でない計算方法を、民法所定の年利計算と誤解すること」

実例イ・・全期間暦年計算方法による計算が、あたかも、民法所定の正当な年利計算方法であるかのように記載され、また、そのような計算書が頒布されている。

　全期間暦年計算という非年利計算方法の存在。同じ「１年」という期間であっても起算日により発生利息金額が区々となる、およそ、年利計算とはかけ離れた、計算方法。

実例ロ・・実例イ記載のような年利計算でない計算方法を、正当な計算方法と誤解し、その誤解に気づかないことにより、さらに、誤った見解を表明している。

　例・「計算初日の利息金不算入計算と弁済日当日の利息金不算入計算は、いずれを選択しても、計算結果は同じである」とするもの。

　日利計算なら、いざしらず、年利計算方法であれば、計算単位日数が同じであったとしても、例えば裁判所採用の端数期間暦年計算の場合、計算初日分の計算利息金額と弁済日当日分の計算利息金は微妙に異なる場合があるのであり、上記見解は間違いである。

　年利計算ではない、日利計算とも言うべき全期間暦年計算の場合には、計算初日分利息金額と弁済日分利息金額は一致する。　

唯一の功罪・・（全期間暦年計算方法が）金利、利息金計算方法として間違った、不当な方法であったとしても、その間違った計算方法により、現実に、過払い金の返還請求を可能ならしめているということであれば、それはそれなりに意味がある。しかし、「正当な年利計算方法ではない」ということを明示すべきでしょう。

・・・「年利計算は、年単位計算であることから、民法１４３条を適用するにあたっては、一年毎に適用しなければならないにもかかわらず、通年で、これを適用することにより、金利計算における、期間計算を間違ってしまう」・（期間計算の不思議に気づかない）

　週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。

２　週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

　多くの人が金利計算プログラムを制作しているが、２３／１１／７日現在、上記を意識し、正当な期間計算をしているプログラムを見つけることはできていません（もちろん、頭脳集団制作のものは正しく期間計算しています）。

・・・「民法所定の期間計算法理と消費貸借契約における利息金発生法理を混同する」

実例イ・・「民法所定の期間計算の原則は初日不算入であることを根拠として、消費貸借契約においては原則として初日利息金不発生と論じる」誤りなど。これは理論というより、初歩的ミス、初歩的誤解である。

・・・「利息金計算において、それ自体、独立した意味のない前日の債務残高について、これが意味あるものと誤解したことによる誤謬」、「裁判官の誤謬・追加借入当日の利息金計算と継続的貸付取引の評価」

・・・多くの人は、机上で、抽象的に計算方法を考えるのみであることから、計算に関連する諸問題に気づかない。

・・・頭脳集団は、実際に計算プログラムを制作することから、１円の誤差までも把握し、その問題点を理解し得ている。

・・・１円の誤差をも意識して把握しないとコンピュ－タ－計算プログラムを組むことはできない。