弁護士、税理士、司法書士、行政書士ら必携
 
複数、多数の月払い債務の、煩雑な、遅延損害金計算を、一挙に計算させる!!
延滞金計算くん
 
 現在、日本では唯一の、延滞金計算くん、
 「唯一」って、「嘘でしょう」と言われる方は、「延滞金計算」の「機能を、知らない」のです!!
 
 
(当事者間に、計算方法についての契約、合意がない場合)
裁判所で使用できる      
 裁判所に提出できる
               延滞金計算書
 
・ 端数期間暦年計算による延滞金計算書
(1)端数期間暦年計算方法を採用。
(2)複数の、弁済期日を徒過した債権債務についての、遅延損害金を計算
(3)引継ぎ機能を付与した延滞金計算引継機能版を追加収録
(4)弁済金員については、法定の、遅延損害金に充当した後に元金に充当する「延滞金計算書」を収録
 
・元金先充当計算版
(6)マンション管理会社からの要望を受けて制作した、元金へ先に充当後に、遅延損害金に充当する「延滞金元金先充当計算変形版」も収録
 
・特例計算版
(7)マンション管理会社からの要望を受けて制作した、「端数期間年365日計算四捨五入計算版」も収録
(8)マンション管理会社からの要望を受けて制作した、「端数期間年365日計算・10円未満切捨計算版」も収録
 
・ 月払い約定違反事件についての未払い金員支払い請求訴訟等において、各未払い金 についての各弁済期日の翌日からの遅延損害金の加算計算ができます。
・ (多くの弁護士らは、このような各弁済期日の翌日からの各遅延損害金の加算計算は 省略し、訴状送達の翌日など特定の日からの遅延損害金加算計算をするに止めている、 簡便・横着計算をしている例が多いと考えられます。) 
 
 各種金利計算プログラムを、従前、「ネットショップ」において有償頒布していました。
 しかし、http://www.zunou.gr.jp/newzunousyuudan/newzunousyuudan.htm(有償頒布終了理由)で記載しているとおりの理由で、有償頒布は終了させました。
 有償頒布終了理由記載のとおりの制限、対応責任不能という前提条件がありますが、その前提条件下では、支障なく、計算プログラムは作動しているようです。
 この「制限、対応責任不能という前提条件」を理解できる、自ら判断できる能力のある人で、頒布を希望される人には、弁護士五右衛門までご連絡頂ければ個別頒布します。
 
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